【調査報告】老人福祉事業の年間倒産件数がホントに96件か調べてみたら・・・

介護事業も企業です。

会社です。

当然、上手く行かなったから潰れます。

一見、介護事業は安定事業と言われています。

ま、確かに飲食業に比べれば安定していますよ。

ありません?

「あれ、ここって半年前までは別の店だったような・・・」ってお店。

それに比べれば介護は安定しています。

起業して10年後に生き残る確率は34%だと言われています。

で、最近、こんなニュースが飛び込んできました。

怖い?介護事業の年間倒産件数は96件

老人福祉事業の倒産が最多の96件、19年 – 9割超が破産、帝国データ調べ

そんなわけないでしょ。

もっと多いですよ。

これ、みなさんが倒産をどうみるかでイメージが違います。

一般的な倒産の何をイメージします?

働く人にとっては、会社がつぶれて従業員がクビになるってイメージじゃないですか?

もし、それが倒産だとすると、年間96件はどう見ます?

少ないですよ。

この性分なので、実際の職場が無くなる件数がどれくらいなのか・・・

調べてみました。

もっと怖い、職場が無くなることとは?

実は、会社がなくなるのは、なにも倒産ばかりじゃありません。

廃業、休業(合わせて休廃業と呼ぶ)や解散というものがあります。

休業は、簡単に言えば、事業をストップすることです。

廃業は、社長が仮に儲かっていたとしても、自分から「会社や~めた」とやることです。

解散は廃業と似たようなもので、「営業活動や~めた」でとらえていいです。

倒産は「もう、これ以上事業が続けられません」と強制的にゲームオーバーになることです。

で、問題は休廃業・解散は、全国レベルで倒産の5.7倍あるということです。

これは、2019年度の中小企業白書に掲載されています。

で、この休廃業・解散企業で従業員約13万人は勤務先を変えたか、失業したことになります

介護業界で言えば、2014年の段階で休廃業が130件ありました。

おそらく2020年の段階では180-200件はあると思いますよ。

でも、この数字でおさまるのでしょうか?

もっともっと怖い、職場が無くなる事態とはなにか?

介護事業は、許認可事業です。

県や市町村の許可がないと介護保険事業として営業できません。

許認可の取り下げは、イコール職場が無くなることです。

ちなみに最新の調査結果(平成29年度)では年間169事業所が指定取り消しになりました。

全部停止(利用者受け入れ停止)を含めると、210事業所となります。

一部停止(新規利用者受け入れ停止)を含めると、257事業所ですね。

これ、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について」の参考資料に載っています。

そのことを踏まえた上で、実際に年間何件無くなっているのか推測してみましょう。

ホントのところ、職場は何件なくなっているのか?

現在の介護事業は、ほぼほぼ介護保険制度賄われています。

「指定取り消し=廃業」とみなしていいと思います。

それよりも、「休廃業・解散数」が上回っているとみなすと・・・・。

倒産以外にも年間200件ほどは介護事業所はなくなっていると見て良いと思います。

つまり、年間300件は職場が無くなっているとみなしていいと思います。

そもそも、職場が減っているのか?

ちなみに今までの話は、職場が無くなった話で職場が減っているという話ではありません。

職場が無くなっても、それ以上増えれば、介護職員の働き手はあるということですからね。

全体の増減はどうなっているのでしょうか?

平成28年から平成29年にかけての資料ですが、4584事業所増えています。

予防サービスを除いても3182事業所増加しています。

平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況にありますので、ご参考にしてください。

なので、倒産だ!大変だ!と騒いだところで、全体では増えているわけです。

ま、少し心配すればいいんじゃないかな?ってレベルだと思ってください。

ただ、日本の就職文化を考えると・・・・。

転職したらレベル1になる会社多くないですか?

転職しても収入が保証できるようなスキルは持った方が良いのではないかと思います。

転職して最低賃金から始まるっていったら身もふたもないですからね。

特にリーダーシップや管理業務は求められますね。

みなさんやりたがりませんから、結果的に希少価値になります。

だから、今回のニュースを通して、ご自身のスキルを見直すというのが健全だと思います。

まとめ

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