【経営者必見】介護職員等特定処遇改善加算の本質

アンケート結果でわかった、特定加算の取得状況

2019年10月から、介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)がスタートしました。

それについて、アレコレ法人の取得状況についてのデータが出てきています。

詳しくは、アンケート結果が出ているので、そちらを参照してください。

サンプル数の偏りが気になりますが、75%以上の事業所が取得しているようです。

私も茨城県内で調べてはいますが、ほぼほぼ社会福祉法人では特定加算は取得しているようです。

地域密着型デイやグループホーム運営の民間会社運営の事業所は様子見ですね。

下手したら半分しか取ってないかもしれません・・・

なぜ、法人は特定加算を取得しないのか?

これも、データとして残っています。

50%超えているのは、以下の通りです。

・介護職員内の配分方法の決定
・その他の職員への配分の検討
・加算の対象外の介護事業所職員との賃金バランス

つまり、「誰にいくら配っていいのか迷う」ってことなんですね。

はっきりいえば、この加算についての正解はありません

法人の賃金体系、従業員のバランス、規模、形態によって正解はバラバラです。

私の調査では、社会福祉法人は介護職以外(例:事務職員、調理員)にも分配している感じです

公平性を優先しているからでしょうか?

民間会社は、月額8万円上げているところが社会福祉法人と比較して多いかなという印象です。

多分、管理者へのヘッドハンティング的な性格をもっているのではないかと思われます。

いずれにせよ、配らないという選択を続けるのは無しだと思いますけどね

今回の加算で少なくてもベテランの介護職員には1-3万円くばっているデータがあります。

でもこれを見ると、当初の国の狙いである月8万給料をあげるってないですね。

1%しかやってないっぽいです。

県や市町村に賃金バランスを崩れるという理由で計画申請時に報告しているからだと思います

賃金バランスが崩れるからという理由で賃金改善条件をしなくても良いですから・・・。

特定加算は、「今でしょ?」の精神で

2020年4月から、HPか情報公表制度で加算の取得を表示しないといけない点ですね。

これを見て自分の賃金を見比べて職場の選択を考える人が出てくるだろうと予測できます。

介護の主戦力でリーダークラスたりえる年代層が30-40歳だとします。

間違いなくwebで事業所間のチェックをするでしょう。

サービス内容や事業所の方向が差別化されていないと・・・。

処遇を理由に転職を検討する方が出てきてもおかしくないでしょう

法人の持ち出しを最小にして職員を呼び込むきっかけになる特定加算は有効になると思います。

まとめ

  • 特定加算を取っている事業所がかなり多いです
  • ただし、国の思惑から外れた、みんなに公平に分配している状態です
  • 特定加算は早めに取りましょう
  • お金は友人に貸さん方が良いです。お金はあげるつもりで。

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