介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)を覚えていますか?

4月15日までに処遇改善加算、特定加算の計画申請を出さないといけません。

この加算は、みなさんの給料に非常に関わるものになります。

今、事務局は忙しいのです。

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みなさん、給料を上げたいですよね?

私も給料上げたいです。

だからこそ、一緒に考えてみましょう。

どうしたら、給料が上がる?

も、とっくに年功序列で定期昇給という時代ではないですね。

頭ではわかっている人も多いと思います。

では、どうしたら給料を上げることができるのか?

それは自分自身の付加価値を上げることです。

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滝に打たれなくても付加価値を上げることはできます。

ここでいう付加価値とは?

「あなたが、今求められている仕事以上の価値を提供すること」と思ってください。

逆に言えば、今の仕事だけ一生懸命やってるだけでは給料はあがらないのです。

上がっても少額です。

付加価値を上げる方法

では、自分自身の付加価値を上げる方法って何でしょうか?

私なりにいろいろと考えてみました。

技術を誰にも負けないレベルにする

技術を日本一レベルまで上げて、技術を教える人になるという道はいかがでしょうか?

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「腰痛にならない介護はできませんか?」

スタッフの皆さんから「腰痛にならない介護はできませんか?」とか、「重い人を持ち上げる方法はないですか?」とか、「認知症の人が帰ろうとしています。どうしたらいいですか?」と質問されます。

こういうのを技術面でアドバイスできれば、すごく存在価値高まりませんか?

そのためにはどうするのか?

まず、自身の介護技術を説得力あるレベル、できれば日本一のレベルまで上げる。

勉強と実践が必要になるでしょう。

そのためのモチベーションとして、日本一のコンテスト出るという方法があります。

たとえば、コンテストでこんなのがあるんですね。

オールジャパンケアコンテスト

ここで優勝できるスキルを持てば、どこでも通用する介護職員になれます。

「日本一の介護職員」って、ちょっとカッコ良くありません?

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法人の観点で見ると「日本一の介護職員」がいるって自体、宣伝効果として高いです。

あなたに付加価値を感じてくれると思いますよ。

あと、教える技術を鍛えることで、講師の道が開くという方法もあります。

意外と、「介護技術」を「分かりやすく」教えられる人がいません。

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指導する技術が弱いか、講師が何言っているかわからない人が多いです。

実際、講師の需要は増えてきます。

現場職員さんは、業務に疑問を持てる人が多いです。

しかし、答えが浮かばない人多いです。

その答えを提供することができれば、めちゃくちゃかっこいいじゃありませんか?

存在価値もでますよね?

ただ、これをなすためには副業を認めてもらうことが必要になります。

施設の評判を上げる副業は、施設側も検討する余地はあると思うんですけどね・・・・

で、大事なことは、この「日本一の介護職員になるにはどうしたらいいのか?」ということを考えて仕事に臨むことです。

そうなると、今まで見えてこなかったものが見えていきます。

同じ仕事でも、何の目線で考えるかというクセをつけると良いと思うのですが・・・。

介護職員等特定処遇改善加算を意識した考え方

「いやわかるけど、今すぐ日本一は無理じゃね?」と萎えた方もいるかもしれません。

ちょっと目線を職場レベルに下げた話をしようと思います。

2019年10月から、介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)が始まってます。

今年度も引き続き、特定加算が続いています。

俗にいう「介護職が介護福祉士を持って10年務めると、月8万円上がる」と・・・。

メディアがアナウンスしていた加算です(実際は、そんなにウマくありません)。

この加算、不評です。

なんで私が8万上がらずに、あの人なんですか?」とか・・・。

8万円もらえるはずなのに、なんでこれだけですか?」との声が出てます・・・。

しかし、ここで、発想を変えてみたらどうでしょうか?

「どうやったら、自分が8万円もらえるようになれるのかな?」と考えてみるのです。

他人を妬むより自分が実現することに集中した方が、人は精神的に安定します。

過去や他人を変えるのは難しいです。

が、自分と未来は気持ち次第(それこそ1秒あれば)変えられます。

これを機に発想を変えてみてはいかがでしょうか?

特定加算で月額8万円もらえるにはどうしたらいいか?

おさらいしてみましょう。

もらえるご褒美①②のどちらかです

月額8万円の賃金アップ(社会保険料は引かれる)
年収440万円(賞与、諸手当等含む)

もらえる条件:①~③のいずれかを満たす

介護福祉士の資格がある
②「経験・技能のある介護職員」とみなされるAグループにいる(Aグループの定義は以下の例の他に法人によって基準が違いますので、事務局などにきいてください)
 ・同じ法人に10年以上勤務している
 ・(法人・施設が認めれば)過去に勤めた介護施設などの勤務歴と、今の勤務歴と合わせて10年以上ある
 ・法人・施設が「この人はAグループです」との根拠がある
③Aグループの中から、法人が「この人は月に賃金を8万上げようかな」と選ばれるようになる。
処遇改善加算をもらっている事業所である(居宅介護支援事業所は、原則対象外)

ご褒美がもらえる人数(厚生労働省の想定)

だいたい1事業所に1人くらいいると想定してください
・特養、ショートステイ、デイサービスをかまえている社会福祉法人の場合、2人いるものと想定した方がいいです(特養とショートステイで1事業所とみなされます)

あなたが今から月額8万上がる、もしくは年収440万になるためには「デイや特養などの事業所の中で、もっともリーダーシップをとっている人」を目指せばいいわけですね。

「事業所に一人しかいないクラスの、介護福祉士もちで経験があり、もっとも法人に貢献している人」という解釈もできますが・・・・。

そういう人って、皆さんの身近で言えば現場のリーダーしかないでしょう。

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いや、規模によっては施設のリーダークラスかも・・・。

そういう人になっていただければ、法人は放置できません。

ちなみに年収440万円というのは、介護業界以外の管理職の平均年収らしいです

もともと「介護業界の管理職を、他の業界並みに年収を上げましょう」という趣旨の加算ですから。

もし、自分が管理職として足りないと思うなら、目指してみてはいかがでしょうか?

「いや、俺は管理職として十分なのに、もらえていないのだ」ということであれば職場を変えることも手段だと思います。

どう職場を選択をするかも、それもまた人生ですからね。

ちなみに経営者にとっては、公平に評価できる仕組みが必要になるでしょうね。

「この人を年収440万円にしよう」と思っていても・・・。

根拠がないともめること必至になりますので、ご注意を。

令和2年度の処遇改善加算、特定加算の計画申請について

気にかかる部分があります。

はじめにのシートの部分です。

「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する(した)前年度」から「(申請の)前年度」となっています。

この加算を昔から取っている事業所は、昇給分が認められなくなる恐れがあります。

気を付けてください。

まとめ

  • 付加価値を上げる仕事ぶりを考えていきましょう
  • やるなら日本一を目指していきましょう
  • 今年度は、処遇改善加算系統の計算方法が違ってきているようです。気を付けましょう

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