【経営者向け】テレワーク導入で最大100万円助成金がもらえます

ゴールデンウィークですが、新型コロナはいつまで終わるか分かりませんね。

そのため、事業継続のためにテレワークを導入しているところもあると思います。

実際、弊社でもテレワークを導入しています。

テレワークを導入した後の記事を書いたことがあります。

でも、まだまだテレワークの入り口に至ってない法人もあります。

現業でないのに導入できない法人は多いと思います。

おそらく資金的な余裕で厳しいところもあると思います。

今日は、そのような法人様に「まだ」助成金があるよという情報を提供します。

働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(以下、テレワークコース)」を紹介します(2020年5月5日現在)。

元ネタは、こちらです。参考までに。

テレワークコースって何?

テレワークの新規導入に取り組む中小企業を支援する助成金です。

令和2年2月17日以降の取組について、以下のものも対象となります。
★派遣労働者がテレワークを行う場合
★パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用

派遣さんが対象になるのは大きいと思いますね。

ちなみに、ここのブログは介護事業を対象としたものです。

介護事業はサービス業です。

資本金5,000万円以下、従業員100名以下のいずれかで中小企業として見られます

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業です。

試行的に試しているところも対象の要です。

支給要件は?

令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いることです。

少なくとも1人は直接雇用する労働者であることが必要です。

ゴールデンウィーク明けにもあテレワーク導入を検討しても助成金はおります。

おそらく、テレワークの流れは今後も進むと思います。

介護事業の場合、テレワークの対象はだれか

まず、事務職員さんでしょうね。

特に請求関係ならば、施設でなくても良いわけですから。

あとは、トップでしょうね。

具体的には施設長や事務長レベルでしょうね。

報連相は、テレビ電話など通せばいいわけですし。

トップがいないことで、現場がイキイキするのもよくある話です。

助成対象の取組

以下のいずれかに取り組んだ費用を助成されます。

テレワーク用通信機器の導入・運用

具体例として、以下のものが挙げられています。

・シンクライアント端末(パソコン等)
・VPN装置 ・web会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料
・パソコン、タブレット及びスマートフォン、ルーター等のレンタル、リース費用など
※ シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

現実的な判断としてクラウドの導入費用を助成金で賄える感じでしょうか。

クラウドの購入費用は、一社の事例としては、こんな感じです

あとは、保守サポートの導入でしょうか?

遠隔操作なら、TeamViewerがありますしね

web会議用機器なら、skypeやzoomもありますしね。

サテライトオフィスは現実的じゃなさそうです。

就業規則・労使協定等の作成・変更

社会保険労務士に相談して、作成・変更する方法があります。

あ、弊社でもテレワーク用の就業規則があります。

興味ある方は、こちらにご相談ください。

題名に「テレワーク用の就業規則」と入れて、ご相談ください。

労務管理担当者に対する研修

企業が労務管理担当者に任じた人に対する研修ですね。

興味ある方は、こちらにご相談ください。

題名に「労務管理担当者に対する研修」と入れて、ご相談ください。

あ、宣伝ばかりですみません(*_*;

労働者に対する研修、周知・啓発

従業員に対する研修や周知活動をすると出ますね。

興味ある方は、こちらにご相談ください。

題名に「労働者に対する研修、周知・啓発」と入れて、ご相談ください。

ホント、宣伝ばかりですみません((+_+))

外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

これも、(以下同文)

助成の対象となる事業の実施期間

令和2年2月17日~5月31日になります。

今から取り組んでも良いですし、計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象とします。

支給額はいくら?

とりあえず、対象経費の合計額 × 1/2で、 1 0 0 万 円 が 上 限です。

ただし、以下の経費が対象となりますので気を付けてください。

・謝金(講師やコンサルへのものと思われます)
・旅費(講師やコンサルへのものと思われます)
・借損料(PC、タブレットのものでしょう)
・会議費(サテライトした場合でしょう)
・雑役務費
・印刷製本費(研修の印刷代金でしょう)
・備品費(考えられるものは、研修の際のお茶、お菓子代か?)
・機械装置等購入費(クラウド導入費用でしょうか)
・委託費

ご利用の流れは?

まず、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出とあります。(締切は5月29日(金))

※ 後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます

必要書類は、このページの申請様式、申請マニュアル、チェックリストを参考にしてください。

特にチェックリストを確認していただきながら、書類を作成してみてください。

計画に沿って取組を実施してください。

事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請します(締切は7月15日(水))
※ 厚生労働省から支給されます

お問い合わせ先は?

テレワーク相談センター
https://www.tw-sodan.jp/
電話:0120-91-6479
上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付
けます。(5月31日まで)
電話:03-5577-4724、03-5577-4734
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいた
します。
また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp

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