【経営者向け】中小企業退職金共済制度で介護職員に退職金を

今更なんですけど、退職金って考えたことありますか?

今日は退職金について話をしようと思います。

退職のイラスト(男性)

特に当ブログは介護事業向けのものとなっております。

今回は、中小企業退職金制度(通称、中退共)も紹介したいと思います。

医療・福祉業界の退職金制度はどうなっている?

まず、現状、退職金制度がどうなっているのかをご案内します。

意外と退職金制度を整えていない民間企業は多いです。

ここに例によって、統計があります。

従業員規模で言うと、30-99人規模の企業のうち、退職金制度がある割合は77.6%です。

ちなみに全国平均は80.6%です。

従業規模が低いところは退職金も出さない傾向があります

ちなみに医療・福祉業界の事業所は、ほとんど従業員100名以下です。

ちなみに、業界自体はどうなっているのか?

医療・福祉業界で退職金制度があるのは、87.3%あります。

サムネイル画像

これをどう見るのか?

確かに業界レベルで言えば、全国平均を見ると若干高い傾向があります。

逆に言えば、退職金制度がない事業所は悪目立ちしているということです

介護職に限りませんが、労働者はますます安定志向になるのではと読んでいます。

サムネイル画像

その中で老後や将来への不安を、今よりも抱えた状態で就職を決めていくと思います。

そうなると、退職金制度を整えるのが福祉業界の必須になるのではと踏んでいます

中退共を活用しましょう

でも、退職金を出したくても元手がないと悩まれる事業所があると思います。

サムネイル画像

実は中小企業を対象とした中小企業退職金共済制度(通称、中退共)があります

中退共の主な特徴は以下のものがあります。

1:退職金の管理が簡単にできる
2:掛け金は全額非課税になる
3:掛け金は、月額5,000~30,000円のいずれかでOK。金額変更OK
4:ハローワークの求人票にも記載される
5:福祉業なら従業員100人以下か資本金等5千万円以下なら、どこでも加入可能
6:直雇用の人なら全員加入可能(例外あり)

掛け金が全額非課税は大きいと思いますね。

あと自社で管理せずに団体に任せるのは良いのかと思います。

細かく知りたい方、加入を検討している方は、ここにクリックしてください

いま、中退共はコロナ対策で優遇措置が出てます

新型コロナウイルスの影響で優遇措置が出ています。

金の納付期限を最大1年間延長できる措置が出ています

月間売上高が、前年か前々年同月と比較して5%以上減少していることが条件です。

デイサービスで例えると毎日平均20.0名利用されてる事業だとします。

これが、平均19.0名以下になると、掛け金の納付猶予が利用できます。

詳しくは、こちらの資料を参考にしてください

まとめ

  • 様々な介護事業所は退職金制度を活用しています
  • 中小企業退職金制度を検討してみましょう
  • 新型コロナで掛け金が納付猶予できます

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