【経営者向け】事業承継をちょいと考えてみましょう

今日は経営者向きに事業承継の話をします。

介護事業を営んでいると、後継者のことを考えるひともいると思います。

今日は、現状がどうなっているか検討していただければと思います。

いつものように、参考資料を送りますので、参考にしてください

事業承継の現状は?

誰に引き継いでいるのか?

まず、誰に引き継いでいるのかを確認しましょう。

  • 親族内承継:55.4%
  • 役員・従業員承継:19.4%
  • 社外承継:16.5%

半数以上は親族内承継で、4割は男性の子供に引き継いでいるようです。

引き継ぎ期間はどれくらいかけているのか?

次にどれくらいの時間をかけているかをチェックしてみましょう。

親族内承継であれば、期間は短くなる傾向にあるようです。

逆に社外承継だと引き継ぎ期間は長くなる傾向にあるようです。

経営者と心理的な距離があるかで引き継ぎ期間は変わってくるようです。

引き継ぐのに苦労した点は?

実際に引き継ぐ際に苦労したものを取り上げてみます。

親族内承継では、取引先との関係維持を重視や後継者を補佐する人材確保に苦労されていることが特徴的でしょうか。

役員・従業員承継では、まず了承を得ることを苦労されているようです。

社外承継では、後継者を探すこと自体に苦労があるようです。

財産はどう引き継がれているのか?

後継者に、事業承継の事業用資産がどこまで引き継がれているのかという統計です。

親族内承継では、他の形態に比べて、「事業用資産の全部を引き継いだ」割合が低いことが分かります。

事業承継の形態別に、後継者に全部の事業用資産を引き継いでいない理由を見てみましょう。

親族内承継に見られるのは、贈与税の負担を挙げています。

これは、親族内承継では無償で引き継ぐことが多く、生前贈与に当たって税負担が課題になっていると考えられます。

この課題に対し、2018年度に法人版の事業承継税制の特例措置が創設され、2019年度からは個人版の事業承継税制の特例措置が創設されています。

役員・従業員への承継では、「後継者が買い取る資金を用意できない」と回答した割合が高いようです。

そうですよね、財産を買うわけですから資金の準備が必要になりますよね?

後継者が早めに金融機関などに相談を始めるに越したことありません。

経営者として早めに意思決定を行うことが必要になります。

早く後継者に伝えることが、将来の安定した事業継続につながります。

社外承継では、「後継者が引継ぎを希望しない資産がある」と回答した割合が高いです。

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